ザキさんの梅本

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ら毎年納めなければいけません。納税義務があるのは、物件を1月1日時点で所有していた人という規定があるため、仮に1月1日よりも前に買い主との売買契約を交わしていても1月1日の所有者がまだ旧所有者となっているときは、売主側に固定資産税を納税する義務があります。買手に納税義務が生じるのは旧所有者から新所有者に所有権を移転登記した明くる年ということです。債務の担保になっている不動産物件の売却はできるのでしょうか。結論から言うと、特に禁止された行為ではありませんから売買はできますし、所有権移転登記もできるはずです。ただ、物件を担保にしてお金を借りた人が債務を完済しない、あるいはできないとなると、住人がいるいないに関わらず家は競売にかけられ、やがて見ず知らずの人の持ち物になってしまうわけです。要するに担保に入った不動産物件というのは訳あり(難あり)な存在なので、買おうという人はなかなかいません。納得のいく値段で家を売るために、インターネット上にある不動産一括査定サイトを上手に利用しましょう。一括見積りや一括査定を専門にしているサイトでは、最初に情報を登録すれば一度に不動産会社各社に見積りを依頼できます。一つの業者ごとに打診して回るより、こういったサイトを利用すれば、迅速かつストレスフリーに売却を進められます。ウェブの一括査定をうまく使い、自分にぴったりの仲介業者を見つけましょう。更地ではなく家を売る時には通常、金銭と不動産の授受に関するすべてが終わるまでに必要書類や登記手続き等で数ヶ月かかると見たほうが良いでしょう。3ヶ月ないし更に短期間での現金化が必要であれば、買手の出現を待つのではなく、不動産会社に買い取ってもらうという選択肢もあります。会社にもよりますが市価より安い値段になりますし、時間があれば中古で売却した方が高いので、充分に考える必要があるでしょう。ただ、家をスピーディーに売却できるという意味ではこの方法以上に手堅いものはないでしょう。一般人は不動産取引のノウハウはありませんから、土地家屋等を売却するときは不動産仲介会社に家の価値を見積もってもらい、販売価格を決めて媒介契約を結びます。価格を決めるのにそれほど悩まなければ、ここまで数日程度しかかかりません。肝心なのはどの位の期間で買い手が決まるかですが、価格や立地、建物の新旧だけでなく、需要とのマッチングにもよります。ただ不動産取引の場合、法律の規定で売却を仲介する業者との媒介契約は媒介契約書の契約日を起点に3ヶ月で一旦終了するため、3ヶ月の間に買い手がつくように戦略をたてていくと良いかもしれません。珍しいことですが、家を売るときに思いのほか順調に話が進んでしまって、引渡し日が早まることがあります。ですから、売りに出したら買い手がつかなくても荷物の整理をはじめておくと良いでしょう。家に住みながら買い手が現れるのを待つのであれば、家電や寝具、食器類などは必要最低限を残し、使わない品や不用品を分けて、ゴミに出したり梱包しておくと、つらい引越し作業もかなり軽減できます。消費者にとって痛い出費となる消費税は、家を買うときにも例外ではありませんが、課税対象には土地は含まないため、土地付き一戸建てであれば消費税は建物代に対してだけ課税されます。そして売主(売却物件の所有者)が個人であれば原則的に建物にも消費税はかからないです。しかし例外もあり、個人でも自分が住む以外の用途で所有している不動産だと、課税対象とみなされるため、購入者の負担は大きくなります。
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